まず、トップ自身が、暴力団など反社会的勢力との対応は、企業や行政機関等信用にかかわる重要な課題であるとの認識の下に、「拒否すべきは否定し、戦うべきは戦う」という基本姿勢を組織全体に明示することが肝要です。 平素から警察や暴追センターの担当者等と連絡を密にしておくとともに、暴力団等に関する困りごとが生じた場合には、どんな些細なことでも早期に相談しましょう。 トップの基本姿勢を受けて、組織として、暴力団等の問題を担当する部署、担当者を明らかにし、 アプローチがあった場合の報告、連絡システムや対応要領を確立して、社員等に対する指導教育を徹底して おきましょう。特に、「不当要求防止責任者」を選任しておきましょう。 平素、暴力団に付け込まれる要因を作らないことはもとより、来訪者の目に付きやすい場所に暴力団ポスター、暴力団排除宣言ステッカーや不当要求防止責任者講習の「受講修了書」を明示するなど、暴力団に対する姿勢を内外に明示しておくことも一つの方法です。   対応は紳士的に、 返答は恐れず、侮らず、厳格に 不当要求には決して くじけないという強い意志 その場しのぎの 不用意な言動は厳禁       市民や企業が暴力団からの被害に遭わないための12則をまとめました。暴力団から何らかのアプローチがあった場合、一人（一企業）だけで悩むのではなく、一刻も早く、（公財）埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター又は警察に相談し、対応することが大切です。   初対面の段階で名刺をもらうなど、住所、氏名、所属団体等を確認します。電話は安易に取り次いだり、即答せず、掛け直すなど相手を確認します。 相手の要求内容、意図を明確に聞き出します。暴力団員等は、「誠意を見せろ」、「顔の立つだけのことはしてもらう」などと要求内容を明示しないことが多い。 有利な場所で交渉しないと相手の言うがままになります。 　 居座り続けることを容認したことになりかねません。面談は短時間が原則で、始めに交渉時間を明示しておきます。 相手より優位に立つための手段として、可能な限り相手より多い人数で対応し、役割分担を決めておく。 対応内容は、確実にメモ、録音等して記録化します。犯罪検挙や行政処分、民事訴訟等に役立ちます。 可能な限り短く設定する。最初の段階で「何時までならお話をお伺いします」などと告げて対応時間を明確に示すこと。対応時間が長いと相手のペースにはまる危険性が高くなります。 「検討する」、「考慮する」などと相手に希望を持たせる発言は禁物です。基本方針を一貫し、付け入る隙を与えないことが肝要です。 最初の対応での即答を避け、組織としての方針を検討し、対応することが大切です。 念書や詫び状は悪用されます。名刺に署名するのも禁物です。 決定権を持つ者が対応すると即答を迫られます。担当者を決めて対応し、トップは会わせないことが重要です。 　 「検討する」、「考慮する」などと相手に希望を持たせる発言は禁物です。基本方針を一貫し、付け入る隙を与えないことが肝要です。